ニュースリリース
2020年12月10日
富士電機株式會社
CDP「気候変動Aリスト」に2年連続で選定
富士電機株式會社（本社：東京都品川區、代表取締役社長：北澤通宏）は、2020年度の気候変動に対する取り組みとその情報開示に優れた企業として、CDP※1から最高評価の「Aリスト企業」に2年連続で選定されましたので、お知らせいたします。
當社は、「豊かさへの貢獻」「創造への挑戦」「自然との調和」を経営理念に掲げ、エネルギー?環境事業で、安全?安心で持続可能な社會の実現に貢獻していくことを経営方針に定めており、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題と位置付けています。
気候変動に対する取り組みでは、地熱発電や水力発電などクリーンエネルギー関連設備や、パワー半導體やインバータなど省エネ機器を提供することで社會のCO2削減に取り組んでいます。
また、自社工場に當社製エネルギーマネジメントシステムやインバータ、高効率空調など省エネ機器を導入するとともに、CO2以外の溫室効果ガスについては、地球溫暖化係數の高いガスの削減?代替を促進するなど、生産活動での溫室効果ガス排出削減を推し進めています。
また、自社工場に當社製エネルギーマネジメントシステムやインバータ、高効率空調など省エネ機器を導入するとともに、CO2以外の溫室効果ガスについては、地球溫暖化係數の高いガスの削減?代替を促進するなど、生産活動での溫室効果ガス排出削減を推し進めています。
2019年6月に発表した「環境ビジョン2050」では、「低炭素社會の実現」「循環型社會の実現」「自然共生社會の実現」に向けて、サプライチェーン全體での取り組みを進めています。
「低炭素社會の実現」においては、サプライチェーン全體の溫室効果ガス排出量80％以上の削減を目指しており、2030年度目標として、生産時の溫室効果ガス排出量31％削減（2013年度比）と、製品による社會のCO2削減量5,000萬トン／年を定めています。
「低炭素社會の実現」においては、サプライチェーン全體の溫室効果ガス排出量80％以上の削減を目指しており、2030年度目標として、生産時の溫室効果ガス排出量31％削減（2013年度比）と、製品による社會のCO2削減量5,000萬トン／年を定めています。
2020年6月には、気候変動の財務影響を分析?開示する國際的な枠組みである「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※2）」提言への賛同を表明。気候変動が當社の事業ならびにバリューチェーンにもたらすリスクと機會、それに伴う財務影響などを分析し、経営戦略への組み込みと積極的な情報開示を行っていきます。
※1 CDPについて
環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治體に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている國際非営利組織。
環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治體に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている國際非営利組織。
※2 Task Force on Climate-related Financial Disclosures
