富士電機について沿革
時代とともに、社會とともに。
技術力を原動力に進化し続ける、富士電機の歩みをご紹介いたします。
會社の歴史
技術?製品の歴史
1923
「富士電機製造株式會社」創業
1923年8月29日 日本の「古河電気工業」と、ドイツの「シーメンス社」との資本?技術提攜により設立。社名の「富士」は、古河の『ふ』とシーメンスの『し』をとり、また日本一の富士山を表象したもの。
（1923年～1978年まで使用）
1924
電動機の製造開始
1925
「川崎工場」操業開始
1925
変圧器の製造開始
1927
扇風機の製造開始
1930
水銀整流器の製造開始
水銀整流器を日本へ初めて輸入し、翌年には川崎工場で製造開始。出荷シェアが高く、鉄道インフラ構築に貢獻。
1933
膨張遮斷器の製作
1935
電話部を獨立させ「富士通信機製造株式會社」
（現 「富士通株式會社」）設立
1936
水車第一號機4,850HPフランシス水車の製作
ドイツのフォイト社の技術を導入し、「上の代発電所」（栃木県）へ第１號機を納入。
1937
電力量計の製造開始
1942
「松本工場」操業開始
1943
「吹上工場」、「豊田工場」操業開始
1944
「三重工場」操業開始
1954
超小型電磁開閉器の製造開始
斬新な設計により超小型化を実現。
1954
セレン整流器の量産開始
テレビ?ラジオブームの需要に応え、交流を直流に変える電子部品セレン整流器がシェア80～90％を占める大ヒット製品に。
1955
ジューサーの製造開始
國民健康運動の一端を擔い、昭和36年頃には富士電機製のジューサーが大ブームに。
1955
火力発電事業へ本格的に進出
「シーメンス社」と蒸気タービン製造技術の導入契約。以後、わが國初の超臨界圧変圧運転方式の國內最大級の大容量タービンを納入。米國一辺倒だった國內電力市場に、歐州系の特長ある技術を導入。
1958
浄水場にわが國初の電子式計裝システムを納入
1959
シリコンダイオードの製造開始
1961
「千葉工場」操業開始
1965
氷砕艦（南極観測船）「ふじ」に電気推進裝置搭載
南極での氷砕作業は、２～３挺身の助走をつけて氷に突進、後退と前進を何回も繰り返して氷を割る。低速時に大きな回転力を得ることができ、また前進?後進の運転がスピーディにできる富士電機の推進裝置が活躍。
1966
東海原子力発電所に原子力圧力容器等を納入
1966
中大容量UPS（200kVA）を発売
1967
漏電遮斷器の開発
1968
「川崎電機製造株式會社」と合併し、「神戸工場」、「鈴鹿工場」操業開始
1969
自販機の製造開始
牛乳用ショーケースベンダーの開発を皮切りに、自販機ビジネスへ進出。1970年に開催された「萬國博覧會（大阪）」には、230臺もの飲料自販機を獨占的に納入。日本に國産の自販機が普及する幕開けとなる。
1970
「米國富士電機社」設立
（現 「富士電機アメリカ社」）
北米、中南米で電気機械設備及び半導體デバイス、駆動制御機器、器具の販売。
1970
カップ式コーヒー自動販売機を発売
1971
電力會社向け集中監視制御システム開発
（日本初「FACOM-R」使用の計算機制御システム）
1971
ハイブリッドICの製造開始
1973
「大田原工場」操業開始
1973
セレン感光體の製造開始
1973
オープンショーケースを発売
1974
設置型超音波流量計を発売
1975
バイポーラトランジスタの製造開始
1976
業界に先駆け、汎用インバータの生産開始
業界に先駆け、汎用インバータ第一號機を開発。小型化、高性能化、多機能化をリードし、省エネ機器として、さまざまな分野で普及に導く。
1976
ホット＆コールド自動販売機を発売
1977
當社初の本格的地熱発電設備を受注
エルサルバドルの電力庁向け40MW
1978
シンボルマーク制定
1978
「アモルファス太陽電池」研究開始
1980
プログラマブルコントローラ（MICREX-P)を発売
1981
氷砕艦（南極観測船）「しらせ」に電気推進裝置搭載
當時、ほとんど船舶で採用されていなかったPLCやミニコンピュータを採用し、リレーシーケンスの無接點化、監視の集中?自動化など、最新技術を駆使した。赤道周辺の高溫多濕、氷海の衝撃、振動などを考慮した耐環境性能を実現。
1984
商號変更 「富士電機株式會社」
1985
第一世代ミニUPS「M-UPSシリーズ」発売
主回路スイッチング素子にMOSFETを使用し小型化?低騒音を実現。同時に、業界に先駆けて瞬時電圧波形制御を採用。
1985
プログラマブルコントローラ（PLC）
「マイクレックス（MICREX）Fシリーズ」発売開始
PLCは工場など様々な自動制御機器の要。富士電機は業界で初めてPLCにネットワークを標準裝備し、高評価を得る。
1985
1,000kWりん酸形燃料電池の開発
1987
「フジエレクトリックゲーエムベーハー」設立
（現 「富士電機ヨーロッパ社」）
ヨーロッパ、アフリカで電気?電子機械器具及び部品の販売。
1987
オートフォーカスカメラ用の新型IC完成
1987
IGBTモジュールの開発
1988
世界初のEIC統合型制御システムを鉄鋼會社向けに納入
1988
第1世代IGBTの製造開始
1989
「シンガポール富士電機社」設立
（現 「富士電機アジアパシフィック社」）
アジア、オセアニア、中東で受配電?制御機器、駆動制御機器、半導體デバイスの販売。
1991
経営理念制定
1991
2.5インチ磁気記録媒體の量産開始
1991
「山梨工場」操業開始
1991
オゾン利用の浄水処理システムの完成
1991
ガス絶縁開閉裝置を発売
1993
「能代火力発電所」（秋田県）
火力発電機第一號機（出力600MW）納入
1994
國産初の「HⅡロケット」が打ち上げ成功
ロケットの電源制御部に當社が開発した宇宙用パワートランジスタを搭載。
1995
「フィリピン富士電機社」設立
フィリピンで半導體デバイスの製造。
1995
世界初のリニアモータ垂直輸送システムの
実証試験に成功
1995
「フランス富士電機社」設立
計測制御機器の製造、ヨーロッパ、アフリカ、中東で販売。
1995
「富士電機コリア社」設立
韓國で受配電?制御機器、駆動制御?回転機器、高圧インバータ、電子操作盤、中大型UPS、計測機器の販売。
1995
「富士電機(タイ）社」設立
タイで受配電設備、制御盤ほか電機機器の販売、エンジニアリング。
1996
「マレーシア富士電機社」設立
マレーシアで磁気記録媒體、磁気記録媒體用アルミ基板の製造。
1996
鉄道車両用IGBT主変換裝置を受注
（世界初の大容量平型IGBT）
1996
「富士國際電子社」設立（現「臺灣富士電機社」）
臺灣で受配電?制御機器、駆動制御機器、半導體デバイスの販売。
1997
世界初の平形IGBTを適用した新幹線用主変換裝置の納入
1997
第4世代IGBTの製品化による系列拡大
1998
100kWりん酸形燃料電池の納入
國內ガス會社へ1號機を納入。その他にもホテルや大學、研究施設、病院、業務ビル等、多くの施設へ納入。また海外展開も広がる。
1999
「富士電機（上海）社」設立
（現 「富士電機（中國）」社）
中國生産拠點生産品の國內販売および輸入販売、中國生産品の輸出。
1999
新型ミニUPS「Jシリーズ」発売
常時インバータ給電方式では世界最小?最軽量を実現。當年のグッドデザイン賞受賞。
2002
シンボルマーク制定
ブランドステートメント制定
2002
バイオガス対応燃料電池発電システム技術を確立
國內初の下水汚泥消化ガスを利用した燃料電池発電コージェネレーションシステム（燃料電池100kW×２臺）を納入。
2002
環境放射線モニタリングシステムを納入
2003
純粋持株會社制移行により商號変更
「富士電機ホールディングス株式會社」
中核事業會社として「富士電機システムズ株式會社」、「富士電機機器制御株式會社」、「富士電機デバイステクノロジー株式會社」、「富士電機リテイルシステムズ株式會社」。
2003
大連富士冰山自動販売機社設立
2006
「熊本工場」操業開始
2006
フィルム型「アモルファス太陽電池」の量産開始
従來のガラス基板ではなく、プラスチックフィルムを基板とした、フレキシブルな「アモルファス太陽電池」の量産開始。
2007
垂直磁気記録媒體の量産開始
世界最大容量となる2.5インチガラス媒體（160GB/枚）、3.5インチアルミ媒體（334GB/枚）を本格量産。
2008
「富士電機半導體マレーシア社」設立
マレーシアで半導體デバイスの製造。
2008
「メタウォーター株式會社」設立
（「日本ガイシ株式會社」との合弁）
2008
「富士電機機器制御株式會社」が「日本法人シュナ イダーエレクトリック株式會社」と事業統合
2009
「富士電機インド社」設立
インドで駆動制御機器、半導體デバイスの販売。
2009
リチウムイオンキャパシタ適用高圧瞬低対策裝置 発売
世界で初めてリチウムイオンキャパシタを搭載し、環境負荷低減並びに従來機に対し大幅な小型化を実現。
2010
筑波工場操業開始
2010
高効率電力変換を実現する「新3レベル変換回路と 専用モジュール」の開発
電力変換裝置の電力損失を大幅に低減させたモジュールを開発。太陽光や風力など再生エネルギー用パワーコンディショナーを始め、電源やインバータなどに応用。
2010
単機容量世界最大140MW地熱発電所運転開始
（ニュージランド「ナ?アワ?プルワ地熱発電所」）
プラント設計からプラント主要機器(蒸気タービン、発電機、プラント制御監視裝置など)の製造、その他の機器?設備並びに資材の調達と供給、據付工事、試運転までをトータルで受注。
2010
電気自動車用急速充電器発売
CHAdeMO規格の要となる充電?CAN通信制御は、受配電機器の制御技術、電力監視の通信制御のノウハウを凝縮し開発。
2010
離島にマイクログリッドシステムを納入し、実証実験に參加。
太陽光発電や風力発電などの変動する出力を、蓄電裝置の充放電制御で緩和し、系統の安定化を図るシステム。
2010
次世代パワー半導體SiCモジュールの開発
従來の約1/4の體積を実現し、電力損失が少なく電力制御の高効率化が図れるSiCモジュールを開発。
2011
商號変更 「富士電機株式會社」
「富士電機ホールディングス株式會社」が「富士電機システムズ株式會社」を統合。
2011
水冷式高圧インバータ「FRENIC 4800VM5」発売
水冷方式の採用により、従來の空冷方式より大幅に冷卻効率を向上させ、高圧インバータの大容量化と小型化を実現。
2011
「GE富士電機メーター株式會社」設立
（「GE（ゼネラルエレクトリック）」との合弁）
2011
ハイブリッドヒートポンプ自動販売機を発売
2011
「富士電機株式會社」が
「富士電機デバイステクノロジー株式會社」を統合
2011
「富士電機インドネシア社」設立
インドネシアでインバータ、サーボ、UPS、器具などのコンポーネント製品、ＦＡシステムなどの販売。
2012
ブランドステートメント制定
＜ブランドプロミス＞
電気、熱エネルギー技術の革新の追求により、エネルギーを最も効率的に利用できる製品を創り出し、安全?安心で持続可能な社會の実現に貢獻します。
2012
空調?水処理システム専用インバータ
「FRENIC-HVAC/AQUA」発売
アジアや歐州市場の主流である壁取付け可能なスリムタイプ設計と空調機や給?排水設備のファン?ポンプ獨自に要求される機能を標準搭載した専用機。
2012
「富士電機株式會社」が「富士電機リテイルシステムズ」を統合
2012
國內初、次世代パワー半導體SiC-SBD搭載
産業用インバータの開発
SiCデバイスを搭載した産業用インバータとしては、國內初の製品。
太陽光パワーコンディショナー、UPSへの搭載を進める。
2012
メガソーラー用パワーコンディショナ発売
新型IGBT（逆阻止IGBT）と従來IGBTをワンパケージ化した新3レベルモジュールを世界で初めて実用化。これにより、世界最高効率98.5%を実現。
2012
コンビニエンスストア向けコーヒーマシンを発売
2013
「富士電機ベトナム社」設立
ベトナムで受配電?電源設備、駆動制御機器の販売。
2013
「富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社」、工場操業開始
2014
エンブレム（製品用企業ブランド表示）新設
2014
次世代保冷コンテナ「D-BOX」発売
蓄冷剤とVIP（真空斷熱材）を活用し電源レスで長時間?安定保冷可能な可搬式コンテナに。食品生産拠點～店舗売場まで、シームレスな定溫?低溫管理と安全?安心、鮮度維持を実現。
2014
「富士SMBE社」設立 （シンガポール）
2014
SiCパワー半導體を搭載したパワエレ機器を発売
2015
松本工場半導體技術開発棟完成
2015
エアロゾル複合分析計の発売
PM2.5の実態解明に貢獻
2015
「RTS社」設立 （アメリカ）
2015
蒸気発生ヒートポンプの発売
工場の低溫排熱再利用で省エネに貢獻
2016
「富士N2テリジェンス社」設立（ドイツ）
2016
SiCパワー半導體を搭載した北米向け
大容量無停電電源裝置の発売
2016
「富士CAC社」設立（ベトナム）
2016
IEC規格に準拠した
「145kVガス絶縁開閉裝置」発売
2016
「富士SEMEC社」設立（カナダ）
2016
車載用直接水冷型パワーモジュールの出荷開始(RC-IGBT內蔵)
2016
東京工場全社研究開発棟完成
2016
「富士Gemco社」設立（インド）
2016
パワエレテクニカルセンター（鈴鹿地區）完成
2017
國內最大級の地熱バイナリー発電設備の納入
滝上バイナリー発電所向け5050kW
2017
SiCを適用した新幹線用主変換裝置の納入
2018
船舶用排ガス浄化システムを納入
2018
産業機器用第7世代RC-IGBTの出荷開始
2019
アナリティクスAI搭載 現場型診斷裝置を発売
